広島高速道路公社では、広島都市圏の高速道路ネットワークを構築して、圏域内の高速性・定時制を確保することにより、経済・産業の発展に寄与するとともに、広島市の都市機能を一層高めて、行ってみたい・住んでみたい、魅力的な「ひろしま」を創り出すため、早期の全線開通を目指して整備を進めています。

広島高速道路公社とその事業

広島高速道路公社とその事業

広島高速道路公社とは

 広島都市圏では、山陽自動車道・中国自動車道などの高規格幹線道路の整備が進むなか、中国四国地方の中枢都市である広島市の都市機能をより高めるため都市交通の高速性・定時性を強化する自動車専用道路網の整備が急務となっています。

 この自動車専用道路網の整備には多額の資金が必要となります。この資金を限られた財源(税金)により賄おうとする場合、一時期に多くの資金を その建設に充てることが困難であるため、完成までに相当の期間を要することとなってしまいます。そこで、建設省(現国土交通省)、広島県及び広島市では、これらの道路網を効率的に かつ早期に整備していくために有料道路制度を活用し、指定都市高速道路として整備することとしました。

 広島高速道路公社は、この指定都市高速道路(広島高速道路)の整備主体として、平成9年6月3日、地方道路公社法に基づき広島県と広島市の共同出資により設立されました。指定都市高速道路を整備する地方道路公社としては、名古屋、福岡・北九州に次いで全国で3番目の設立となります。

 指定都市高速道路とは、大都市圏及びその周辺地域で一つのネットワークとして機能する自動車専用道路をいいます。指定都市高速道路を構成する各路線の整備費用は道路網全体の料金収入で賄うこととしています。名古屋、福岡、北九州でも整備が進められており、その一部は既に供用されています。

 有料道路の種類には、高速自動車国道、都市高速道路、本州四国連絡道路、一般有料道路(道路整備特別措置法に基づくもので有料の一般国道、都道府県道又は市町村道)などがあり、その事業主体は高速道路株式会社・公社が中心となっています。

目的と業務

 広島市およびその周辺地域で料金を徴収することができる指定都市高速道路の建設・管理等を行うことで、交通の円滑化をはかり、住民の福祉の増進と産業経済の発展につながることを目的としています。

・指定都市高速道路の建設・管理


 国土交通大臣の許可を受けた整備計画に基づいて、広島高速道路の新設・改築・維持・修繕・災害復旧その他の管理を行います。

・関連道路の建設


 国・地方公共団体などの委託を受けて、広島高速道路の建設と密接な関連のある道路の建設を行います。 道路に関する調査など 国・地方公共団体などの委託を受けて、道路に関する調査・測量・設計・試験及び研究を行います。

事業の進め方

 広島高速道路公社は次の手続きを経て、事業を行っています。

・都市計画決定

 指定都市高速道路は重要な都市施設の一つとして都市計画に定めることとされています。 都市計画に定める際には、住民意見の聴取、広島県都市計画審議会での審議などの手続きを経て決定されます。

・基本計画の決定

 公社は、地方道路公社法に基づいて、道路整備に関する基本計画を定めます。基本計画は地方公共団体(道路管理者)の同意などの手続きを経て決定されます。

・指定都市高速道路事業の許可

 公社は道路整備特別措置法に基づいて、指定都市高速道路の新設又は改築を行うための整備計画及び工事実施計画を定め、地方公共団体(道路管理者)の同意などの手続きを経て許可を受けることになります。

・予算・業務計画・資金計画

 公社は、地方道路公社法に基づいて、事業年度毎に予算・事業計画及び資金計画を作成し、年度の開始前に広島県知事及び広島市長の承認を得て、事業を進めます。

資金

 広島高速道路は県・市からの出資金と、国・金融機関からの借入金等で建設され、通行料金収入で一定期間内に出資金・借入金等を返済することになっています。

・出資金

 広島県・広島市(設立団体)からの出資金で公社の基本財産にあたります。これは将来、各借入金の返済を終えた後、返還することになっています。(資金のうち15%~25%を占めます。)

・無利子貸付金

 有料道路整備のための資金として国から無利子で貸付を受け、20年で償還します。(資金のうち25%~35%を占めます。)

・特別転貸債

 広島県・広島市が地方債として財務省から借り入れ、公社に転貸するもので、20年で償還します。(資金のうち25%~35%を占めます。)

・民間借入金

 公社が広島県・広島市の債務保証を受け、公営企業金融公庫、市中銀行等から調達するものです。(資金のうち15%~25%を占めます。)

・主な資本金フロー


料金のしくみ

・通行料金の考え方

 広島高速道路の通行料金は、高速道路の建設費、維持・管理に要する費用、及び借入金利息など必要な支出全てを、一定期間内の料金収入で賄うことができるように決められています。 また、他の有料道路の通行料金額や他の交通機関などとのバランスを考慮して決められています。
 さらに、料金設定の検討に際しては、幅広く各方面の意見を聞き、それらを反映させるため、学識経験者で組織する広島高速道路料金問題調査会の中で、料金に関する事項について調査・審議し、同調査会の答申を踏まえて、料金を決定することとしています。

広島高速道路料金問題調査会のページへ

収入と支出のバランスを図にすると、このようになります。


・料金プール制

 一般的に都市高速道路では、路線毎に収支を計算するのではなく、自動車交通上密接な関連を有するすべての路線の収入と支出が等しくなるように料金を決めるいわゆる料金プール制が採用されています。
 これは、①都市高速道路の各路線が密接に関連し全体のネットワークとして機能すること ②建設時期や道路構造等の違いによって各路線で料金の水準や徴収期間に差が生じ、利用者の負担の公平性を欠くことを回避する必要があること などの理由により採用されている制度です。
 料金プール制では、路線ごとの収入・費用で路線ごとの料金を決めるのではなく、密接に関連する路線全体の総収入(起算日から一定期間の料金収入)で全体の総費用をまかなうように料金を決めています。
 なお、料金徴収期間の起算日については、最初の路線の供用日からすると、ネットワークが段階的に建設され、その期間も長期に及ぶため、後年に建設される路線の建設費ほど短期間で償還しなければならなくなり、ネットワーク全体の料金水準が供用するごとに急激に上昇することになってしまいます。このため、各路線の建設費と供用日を考慮して起算日を算定する方法を採用しています。

・料金の決定手続き

 通行料金と料金徴収期間の決定手続きは、道路整備特別措置法に定められており、その概略は図のとおりです。 公社が国土交通大臣への料金認可申請を行い、国土交通大臣が認可します。国土交通大臣への料金認可申請を行なおうとするときは、あらかじめ、広島高速道路の本来の道路管理者である広島県及び広島市の同意を得なければなりません。また、国土交通大臣の認可を受けた後、公社は通行料金の額と料金徴収期間を広島県及び広島市で定められている方法によって、公告することになっています。

広島高速道路の経済効果

 広島高速道路の経済効果には、利用効果と、派生需要効果があります。


(1) 利用効果

 利用効果には、広島高速道路を利用する場合に受ける直接効果と、利用しない場合にも受ける間接効果とがあります。


(2) 派生効果

 広島高速道路の建設に投入された工事費、人件費などが新たな需要を引き起こす効果をいいます。

 

 広島高速道路がもたらす効果は、直接利用するしないに関係なく、たくさんあります。

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